2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
当時の食料流通は問屋資本が担っていました。 問屋資本による前期的な取引を放置できなくなり、政府がその流通に介入し、主食である米については一九二一年に米穀法、副食である生鮮食料品については一九二三年に中央卸売市場法が制定されました。市が施設を整備し、そこに多数存在した問屋を、荷受け会社、今でいう卸売業者と、仲買人、今でいう仲卸業者に整理統合して収容しました。
当時の食料流通は問屋資本が担っていました。 問屋資本による前期的な取引を放置できなくなり、政府がその流通に介入し、主食である米については一九二一年に米穀法、副食である生鮮食料品については一九二三年に中央卸売市場法が制定されました。市が施設を整備し、そこに多数存在した問屋を、荷受け会社、今でいう卸売業者と、仲買人、今でいう仲卸業者に整理統合して収容しました。
そして、米とかそういう農産物は、江戸の時代からいろいろな意味で食料流通というのは卸問屋だった。その中に、やはり悪く制度を使おうという人がいるんですと。そのことを政府が調べてくれなければ、いろいろな改革をやったって、我々、農業でしっかりとした所得を上げることができない。 きょう午前中、小泉議員が質問されていた。
世界に類のない卸売市場制度は、我が国の食料流通に多大な貢献を今までしてきた、これはだれも異議を唱えないと思います。しかし、食品流通のチャンネルが多様化し、ＩＴ化の進展、それから、生産者と消費者が直接取引するケースがふえてきている。こうした時代の変化に対応するために、先ほどもありましたけれども、卸売市場関係者は経営戦略を見直していかなければならない。
今回の問題、背景には、例えば食料流通のグローバル化であるとか、あるいは農畜産物の生産の工場化であるとか、そういった問題が本質的にあるものと考えています。 また、これについては、やはり消費者の責任ということも一つには見逃せないものであろうと思います。
さらに、青果の卸の関係でいいますと、今でもぎりぎりの状態でやっている中で、わずかに下がっただけでもこれは赤字になるんだという声や、生鮮食料流通に大きな混乱をもたらすし、産地や小売、消費者にとっても大きな損失になると、こういう声が出されました。 それで、日経流通新聞のアンケートを見ましても、この卸会社の六百四十九社のうちで手数料の自由化に賛成だというのが九十八社、一五％ですよね。
きょういただいた時間の中で詰めさせていただきたい課題は、いわゆるこの国の食料流通の中で、自給力を高めていこうとかいろいろな考え方が根底にあるというふうには思うんですが、まず中央卸売市場、ここに第六次、第七次の卸売市場整備基本方針というものがございますが、食料流通とともに、市場の今後のあり方というものについて、ぜひとも考えをまず最初にお聞かせいただきたいというふうに思います。
第三に、科学技術試験研究費補助金等といたしまして高温減圧下における二相反応に関する研究等多数部門の協力を要する総合的試験研究及び各種研究に共通する基礎的試験研究を実施いたすための委託費、コールドチェーンの調査として低温食料流通機構の事例的実験調査を実施いたしますための委託費及び発明奨励のための発明実施化試験費補助金等を交付いたしますため三億八千四百七十四万四千円を支出いたしました。
第三に、科学技術試験研究費補助金等として水質汚濁防止に関する試験研究等多数部門の協力を要する総合的試験研究及び各種研究に共通する基礎的試験研究を実験いたしますための委託費、コールドチェーンの調査として低温食料流通の事例的実施調査を実施いたしますための委託費及び発明奨励のための発明実施化試験費補助金等を交付するため三億二千三百八十五万三千円を支出いたしました。
また、コールドチェーンの推進につきましては、ここ二年間実施してまいりました事例的実験調査の成果を農林省等関係行政機関の施策に反映させ、その具体的な推進につとめるとともに、生鮮食料流通等に関する総合調査を実施することとし、これらに必要な経費として合わせて一億一千六百万円を計上いたしました。 第九に、試験研究機関等の整備強化といたしまして四十八億七千万円を計上いたしました。
○佐々木（即）政府委員 昨年の一月に食生活の体系改善に関する食料流通機構の近代化に関する勧告というのを資源調査会からいただきまして、それを受けまして昭和四十年度からいわゆる技術的な部面についての試験研究を進めております。それから昭和四十一年度からこれにつきまして実験を行なうということで約三億の予算を計上いたしております。
○阿多説明員 経済企画庁の低温食料流通機構関係の予算について御説明申し上げます。 初めに、資料にありますように、関連予算といたしまして二項目あげてございます。 最初の「流通機構の改善に関する調査」でございますが、これは「概要」にありますように「生産と消費を結ぶ流通機構の実態を調査し、その近代化の方策を検討し、国民生活の安定に資する。」
○橘政府委員 低温食料流通機構に関連する予算といたしましては、科学技術庁のほかに経済企画庁、農林、厚生、通産、運輸等の各省の関連予算がございます。お手元に差し上げました資料に四十一年度の予算案の概要がございます。それにつきまして、関係の省庁から御説明があることになっておりますが、全般的に申しまして、一般会計と財政投融資と両方関連予算がございます。
その内容といたしましては、いわゆる自然災害に対する防災科学技術、あるいは大気汚染その他の公害防止技術、あるいは海洋の総合的利用に資する海洋科学技術、あるいはコールドチェーンということばでわれわれ言っておりますけれども、食料流通の合理化に資するための食品保管輸送技術の問題等々を中心にいたしました重要総合研究につきまして四億二千万円の金額をつぎ込んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
時間がないので私は質問もいたしませんけれども、科学技術庁の資源調査会で政府に勧告した「食生活の体系的改善に資する食料流通体系の近代化に関する勧告」というのがあります。いま例にあげました蔬菜のごときは、流通段階で二〇％のロスがある。魚においては、頭から骨からしっぽを産地でこれを取り払うようなことで五〇％を輸送の合理化にもつなぐ云々のことに関連して、コールド・チェーンの設備等を勧告の中に入れておる。
ごく最近、資源調査会が科学技術庁に対し、食生活の体系的改善に資する食料流通体系に関する勧告の中に、低温流通機構方式等積極的推進の必要性を強調しております。また一方には、東光をはじめ、西友、京成、京王その他、多数の大資本によってスーパーマーケットの出現を促し、日に日にわれわれ小売り業者を圧迫しております。それがために、われわれ業界においても数軒にわたる店舗の閉店というようなことが起きております。
私の生鮮食料流通についての論点を開示さしていただきたいと存じます。 最近、御存じのように生鮮食料品、特に青果物の値上がりの問題が国民生活の上で話題になっておりますが、きょうは流通機構の問題と価格の問題に限定して論点を申し上げたいと思います。